会長より新年のご挨拶

日本環境教育学会会員の皆様

あけましておめでとうございます。本学会は設立35周年を迎え、ウェブサイトのリニューアル、今後20年間の長期的目標となる未来ビジョンの策定などを行いました。また学会誌の刊行、年次大会の開催に次ぐ中核的事業として年末には研究会の新たなテーマ募集を行いました。

　本学会の方向性を考える際に考慮すべきことに①政策と法律、②国際的な動向、③ 研究機関との協力 、④地域社会との連携、⑤（学会活動を支える）資金提供者への協力呼びかけなどがあると考えられます。このうち例えば、環境教育活動の法的な根拠の１つである環境教育促進法では、環境教育の方法として、「これまで重視してきた体験活動に加えて、多様な主体同士の対話と協働を通じた学びやICT を活用した学びの実践を、学校、地域、企業等の様々な場で推進すること」が昨年、閣議決定されています。またその際、中間支援機能の充実による、学校の教職員の負担軽減と教育の質向上の両立を図ることも求められています。

　環境教育研究に取り組む一人ひとりの活動が一層充実発展するように研究者コミュニティとして皆様のお役に立つとともに、こうした社会からの環境教育への要請や期待に応えることも本学会の存在意義であり使命といえます。

　こうしたことを踏まえつつ、2025年は未来ビジョンを具体化させるための中期計画の策定、その柱となる新規事業の立ち上げを行いたいと考えており、さらに各事業を確実に進めるために必要な組織や事務局体制の強化を行いたいと考えています。

　今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2025年1月

日本環境教育学会会長

降旗信一