日本環境教育学会会長声明

学術会議会員の任命拒否に断固抗議します

この度の日本学術会議の会員改選において推薦された候補者のうち6名を、菅首相が任命拒否したことは学術会議法によって保障された学術会議の独立性を損なうものであり、学問の自由を脅かす重大な政治介入です。

「学者の国会」とも表現される日本学術会議の会員の任命において、政府の意向に沿わない研究者を合理的な理由を明示することなく排除することは、専門家の立場から政府の政策や方針に異議を唱え、見直しを求める機能を著しく損なうものです。

こうした政治介入は、環境や開発、エネルギー政策などで持続可能な社会を実現する観点から、時として政府の施策に批判的な立場をとることもありうる環境教育研究者としても看過できません。

この6名を任命拒否した理由を速やかに説明すると共に、あらためて会員として任命することを、菅首相に強く求めます。

2020年10月5日

一般社団法人 日本環境教育学会
 朝岡幸彦
 諏訪哲郎
 阿部治

 賛同者(第1次 10月5日現在)
 丸谷聡子
 増田直広
 西村仁志
 二ノ宮リムさち
 中村和彦
 元鐘彬
 石山雄貴
 日置光久
 菅山朋美

※上記声明に賛同いただける会員を募集します。
事務局長 secretary <at> jsfee.jp までその旨ご連絡ください。
学会ウェブサイトに賛同者としてお名前を掲載させていただきます。
(2020年10月16日配信の「環境教育メールニュース 10号」に掲載、一部修正)