日本環境教育学会会長声明「学術会議会員の任命拒否に断固抗議します」
発表の経過と日本環境教育学会の立場について

2020年11月21日

日本環境教育学会

会長(代表理事) 朝岡 幸彦

 日本学術会議会員の任命をめぐって、菅内閣総理大臣が学術会議が推薦する6名の候補者の任命を「拒否」したことを受けて、10月5日に本学会会長声明として「学術会議会員の任命拒否に断固抗議します」(https://jsfee.jp/general/message-from-president/436)を公表しました。

 これは、テレビ・新聞等のメディアの報道もありますが、10月2日に日本学術会議第181回総会が「第25期新規会員任命に関する要望書」を菅首相に提出して、以下の二点を求めたことを受けてのものです。

1.2020年9月30日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。

2.2020年8月31日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。

 本来であれば、理事会等で十分な議論の時間を確保して、学会声明として文案を作成し、公表することが望ましいと考えておりました。しかしながら、この案件のためだけに臨時理事会を開催することが困難であり、かつ緊急の態度表明が求められていると判断したため、急遽、私を含む学会会長経験者三名の連名で声明を公表することにしました。会長共同声明という形をとっておりますが、事前に理事・幹事にお知らせしたところ、賛同したいとのお申し出があったため、賛同者として併せて公表させていただくことになりました。

 その後、10月15日付けで日本教育学会より教育学関連学会連絡協議会に加盟する諸学協会会長宛で「日本学術会議任命拒否問題に関するお願いへのご回答について(中間報告とお願い)」があり、本学会として「(1)日本教育学会声明への賛同」→「B)会長名で賛同」、「(2)他の人文社会系学会 とまとって共同声明を出すことになった場合の参加」→「B)会長名で参加」と回答しております。また、11月3日に日本学術会議第一部会員の佐野正博先生(明治大学)から「日本学術会議会員の任命拒否問題に関する人文社会系学協会連合連絡会による共同声明への参加」のご依頼がありました。これに対して、理事・幹事のみなさんにメールで意見等をご照会させていただき、「1)「共同声明」への参加・賛同形式としては、(A)発出主体(連名)として参加する 2)参加・賛同の名義を ③ 会長」と回答させていただきました。こうした本学会の取り組みは、「(論壇時評)学術会議、任命拒否 500学会の抗議、読んで思う ジャーナリスト・津田大介」(朝日新聞、10月29日付)でも取り上げられています。 

 日本学術会議の基本的な性格・役割や組織のあり方などについて意見を述べ、改善すべき点もあルト考えておりますが、少なくとも学術会議の要望書(10月2日)にある二点については、菅首相に明確な説明責任があることは明らかです。

 引き続き、学術会議の組織改革を含む会員の任命問題について速やかな意見表明が求められる可能性があるため、今後はこれまでの会長声明等での対応を前提に臨時理事会を開催して学会声明等として対応・公表したいと考えています。これに合わせて、学術会議の役割や歴史、科学者としての社会的責任の問題等、学会として会員に広く情報を提供するとともに、必要に応じて議論を呼びかけさせていただきます。