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#日本環境教育学会 #環境教育 情報として 第53回日本水環境学会(甲府)年会、2019年3月7日(木曜日)~9日(土曜日) の情報を掲載しました。 https://t.co/PiGfSZ0YCF
#日本環境教育学会 #環境教育 情報として #日本環境教育フォーラム の教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修を掲載 2018年12/13、2019年2/22にオガワエコノス(広島)、2019年1/18(金)に石坂産業(埼玉) https://t.co/EmysLV6f4C
#JSFEE calls for applications for international joint research projects of environmental education (2019-2021) #ee https://t.co/xO8Vt0fjj8
#日本環境教育学会は、2019ー2020年度(2019年7月〜2021年6月)の環境教育に関する国際共同研究提案を募集します。 応募締切は2019年4月15日。学会誌の英文オンラインジャーナルで研究成果の発表を予定。 https://t.co/4CXg9tPafw
#日本環境教育学会 共催 環境教育情報として12/15日(土)・16日(日)に #法政大学 多摩キャンパス で開催される「第6回公害資料館連携フォーラム in 東京」の情報を掲載。#公害 #公害資料館 #地球環境基金助成事業 https://t.co/e4jdPKasoG

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法人化検討WG第1回会合

(開催日時)2015年6月27日(土)10:30-16:30(予定)
(出席者)諏訪、小玉、福井、降旗、木内、原田
(会議内容)

1.2015年度の総会(名古屋)では、法人化定款案を議さない。理由は、現在の学会の財政、事務局体制が非常に厳しいことを踏まえ、
 1)法人化後の財政に関して十分に議論されてこなかった。今年度も十分に議論できていない。他学会の動向を見た時、法人化すると財政的な負担が大きくなる傾向があり、今後、具体的なデータ(金額)に基づいて議論する必要がある。
 2)法人化後に、事務量が増大する可能性が大きく、現状の事務局体制では支えきれない可能性が高い。学会支援センターが十分に機能していない。委託先の変更を検討するなど体制を強化する必要あり。
 3)定款案の下位に位置付く細則が未整備である。現行の規約も大幅に改訂しないと法人化にスムーズに移行できない。
 4)法人化後に、現行の「支部」と「地区割り」についてWG委員の中でも意見が分かれている。本学会の会員が、研究者、学校教育関係者、環境教育実践者 (NGO、企業、社会教育機関、市民)などの会員から構成されていること、各会員のニーズが多様であること、大都市圏と地方の状況と距離に違いがあること などを踏まえて結論を出す必要があること。

2.2015年度総会では、以上の理由に基づいて、事業計画の中で法人化の検討を継続していく旨、会員に説明する。

3.現行の定款案は、前年度の法人化検討委員のご苦労の賜物として尊重し、今後の議論の進展によって、修正を加えていく可能性があること。

4.法人への移行がなされた場合には、同時に本学会の基幹事業を決めて、学会のリソースを社会的に発信し、財政も安定化させる必要がある。

5.法人化の準備として、会計年度だけでも規約改正の手続きを踏んで変更した方が良い。

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