環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律　成立後の動向

詳細: 親カテゴリ: 環境教育情報; カテゴリ: 環境教育の推進に関する法律についての情報; 作成日 2011年6月10日（金曜）22:17; 最終更新日 2014年3月20日（木曜）11:29; 参照数: 19261

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新法；環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号、最終改正平成23年法律第67号）

旧法；環境保全活動・環境教育推進法（平成15年法律第130号）

◎ このセクションには，略称「環境保全活動・環境教育推進法」（平成15年法律第130号）およびその改正法（平成15年法律第130号、最終改正平成23年法律第67号）について学会事務局が入手した情報を掲載しています。

◎ このページに掲載すべき情報をお持ち団体・個人の方は，学会事務局までメールでお知らせ下さい。ただし、掲載の可否については事務局にお任せください。
◎ 新法の成立までのページと、成立後の動向のページ（こちら）を分けることにしました。（2011年10月10日）
◎ 原則として発表の新しいものが上に、古いものほど下になるように配列します。
◎ 新法の法律番号表記を「平成15年法律第130号、最終改正平成23年法律第67号」としました。2011年6月に成立したのは、旧法の一部を改正する法律なので、法律番号は変わらないようです。最終改正の法律番号をいれれば、改正結果を反映させた結果であることが明らかになります。（2011年12月17日）

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号、最終改正平成23年法律第67号）

旧法および新法成立までの経緯については、こちらのページ（内部リンク）を参照のこと。

主な外部リンク

環境省「環境教育等促進法」ページ（新法）（外部リンク）

環境省「環境保全活動・環境教育推進法」ページ（主として旧法）（外部リンク）

地球環境パートナーシッププラザ「環境保全活動・環境教育推進法」関連ページ（外部リンク）

フォーラム「環境教育推進法を考えよう！」のページ（外部リンク）

環境教育等促進法の基本方針・主務省令が閣議決定されました（2012年6月26日）

　　　　　　閣議決定を伝えるページ（外部リンク）
　　　　　　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律　（外部リンク、PDFファイル、新旧対照）
　　　　　　環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針　（外部リンク、PDFファイル）
　　　　　　基本方針に対するパブリックコメントの結果概要（総括）　（外部リンク、PDFファイル）
　　　　　　基本方針に対するパブリックコメントの結果概要（別紙）（外部リンク、PDFファイル）

環境教育等促進法基本方針・省令改正のパブリックコメントの募集が始まりました
(2012年5月31日まで）終了しました

環境教育等促進法意見交換会

「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（平成15年法律第150号、最終改正平成23年法律第67号）に関する意見交換会」各地で意見交換会が計画されています。現段階で、（東北地区・関東地区・近畿地区）を、それぞれ3月28日・23日・30日に開催すると発表がありました（2012年3月5日）。終了しました

詳しくは環境省サイト　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14923 （外部リンク）終了しました

基本方針・主務省令に関する施行までのスケジュール　New!

（2012年4月16日の環境教育等推進専門家会議第5回で配布された「資料2」などから作成）

　　2012年4月　関係の府省と調整、省令案を作成。基本方針についても、4月16日の会議などで出た修正提案などを組み込む見込み。
　　2012年5月　パブリックコメント（基本方針とセットで実施）　終了しました
　　2012年6月下旬　公布
　　2012年7月　地方自治体等への説明会の実施
　　2012年10月1日　施行（この全面施行の日程は改正法の附則第1条に規定されています）

環境教育等推進専門家会議

環境教育等促進法（平成15年法律第150号、最終改正平成23年法律第67号）の第24条の2 第2項に規定された環境教育等専門家会議についての情報が、主として環境省のページで公開されています。それらについてできるだけ採録していきます。

● 環境教育等推進専門家会議
第5回（2012年4月16日）（2012年3月30日に発表、傍聴申込締切は4月9日午後5時）　終了しました
第4回（2012年3月9日）　（2012年2月27日に発表、傍聴申込締切は3月5日午後5時）　終了しました
第3回（2012年2月13日）（2012年1月30日に発表、傍聴申込締切は2月7日午後5時）　終了しました
第2回（2011年12月12日）（2011年11月28日に発表、傍聴申込締め切りは12月6日午後5時）　終了しました
第1回（2011年10月31日）（2011年10月20日に発表、傍聴申込締め切りは10月26日午後5時）　終了しました

● 環境省報道発表「第5回環境教育等推進専門家会議の開催について（お知らせ）」（外部リンク）傍聴の申込は終了しました
● 環境省報道発表「第4回環境教育等推進専門家会議の開催について（お知らせ）」（外部リンク）傍聴の申込は終了しました
● 環境省報道発表「第3回環境教育等推進専門家会議の開催について（お知らせ）」（外部リンク）傍聴の申込は終了しました
● 環境省報道発表「第2回環境教育等推進専門家会議の開催について（お知らせ）」（外部リンク）傍聴の申込は終了しました
● 環境省報道発表「第1回環境教育等推進専門家会議の開催について（お知らせ）」（外部リンク）傍聴の申込は終了しました

解説記事が公開されています（公開日の新しいものから配列）

●高橋正弘. 2012. 環境保全活動・環境教育推進法の改正に関する一考察. 大正大學研究紀要 (97): 186-192. （外部リンク、PDFファイル）
（大正大学 2012年3月発行） 2012年8月10日採録 New!

● 環境教育 21巻2号「環境教育等促進法」をめぐって　（日本環境教育学会2012年1月31日発行）　2012年2月17日採録

　比屋根哲. 2012. 特集「環境教育等促進法」をめぐって. 環境教育 21(2): 42.
　井上直己. 2012. 寄稿改正「環境教育等促進法」のポイント. 環境教育 21(2) : 43-46.
　川嶋直・諏訪哲郎・棚橋乾・林浩二・樋口利彦・比屋根哲. 2012. 座談会 改正「環境教育等促進法」をめぐって. 環境教育 21(2): 47-54.

● 環境教育ニュースレター　（日本環境教育学会 2011年9月30日発行）　2011年10月10日採録
　林浩二. 2011. 環境教育の法律の改正について. 環境教育ニュースレター (93・94): 17.
　PDFファイル（578KB）環境教育の法律の改正について
　日本環境教育学会トップページ日本環境教育学会刊行物
　環境教育ニュースレター 93号〜の目次

● EICネット EICピックアップ No.199 2011年9月28日公開　2011年9月29日採録
　川村研治. 2011. 環境保全活動・環境教育推進法改正の意義と可能性. EICピックアップ No.199. （外部リンク）
　一般財団法人環境情報センター（外部リンク）
　EICネット（外部リンク）
　ＥＩＣピックアップ（外部リンク）

● 「環境と文明」巻頭言 2011年7月公開　2011年11月24日採録
　藤村コノヱ. 2011. 環境教育推進法が大幅に改正されました！！. 環境と文明2011年7月号巻頭言. （外部リンク）
　NPO法人環境文明21 （外部リンク）
　NPO法人環境文明21 会報「環境と文明」（外部リンク）
　NPO法人環境文明21 会報「環境と文明」巻頭言「風」バックナンバー（外部リンク）

新法に関する研究会・学習会等

各地で意見交換会・学習会等が開かれています。このページでは、情報がはいり次第お知らせします。

●日本エコミュージアム研究会関西例会「環境教育等促進法の施行と協働取組」　終了しました
　日時：2012年4月8日（日曜日）14:30～16:30
　場所：キャンパスプラザ京都 2F 第1会議室（JR京都駅ビル駐車場西側） TEL.（075）353-9111
　地図　http://www.consortium.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=585&frmCd=14-3-0-0-0　（外部リンク）
　参加費無料、関心のある方はどなたでも参加できます
　発表者：宇高史昭（京都市環境管理課長，環境教育等推進専門家会議委員）
　内容：環境教育等促進法が昨年6月に改正され，今年10月に施行予定です。今回の改正で，自治体による環境教育・協働取組推進の行動計画の作成や地域協議会の設置，環境行政への民間団体の参加及び協働取組の推進などが法に盛り込まれました。
また，昨年施行された生物多様性地域連携促進法においても，同様の取組・仕組みが既に定められており，今後地域においてNPO等との連携，協働取組の推進が期待されます。これらの最近の動きについて話題提供します。

● 「環境教育等促進法」を活用しよう in ちば　終了しました
　主催：環境省関東地方環境事務所、ELCoの会
　共催：千葉県環境生活部環境政策課
　協力：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
　日時： 2012年1月19日（木曜日）午後1:30～4:30
　場所：千葉市文化センター 9階会議室3・4　（千葉市中央区）
　定員： 60人、先着順
　申込み方法、プログラムなど詳しくは、「こくちーず」のページを参照 http://kokucheese.com/event/index/24164/ （外部リンク）
　主催者のサイト　環境省関東地方環境事務所（外部リンク）
　　　　　　　　　ELCoの会（環境学習コーディネーター）（外部リンク）

● 「環境教育等促進法」について学ぼう in ちば　終了しました
　主催：環境省関東地方環境事務所、ELCoの会
　共催：千葉県環境生活部環境政策課
　日時： 2011年11月17日（木曜日）午後1:30～4:30
　場所：千葉市生涯学習センター　研修室１　　（千葉市中央区）
　定員： 30人、先着順
　申込み方法、プログラムなど詳しくは、「こくちーず」のページを参照 http://kokucheese.com/event/index/19994/ （外部リンク）
　主催者のサイト　環境省関東地方環境事務所（外部リンク）
　　　　　　　　　ELCoの会（環境学習コーディネーター）（外部リンク）

各地で意見交換会が開催されます

新法第7条に基づく政府の基本方針策定に向けて、各地で意見交換会が開かれるもようです。このページでは、情報がはいり次第お知らせします。

◎東北　改正環境教育等推進法説明会　終了しました
2011年10月12日（水曜日）　ハーネル仙台（仙台市）
主催：東北地方環境パートナーシップオフィス（EPO東北）
東北環境パートナーシップオフィス（EPO東北）のページ（外部リンク）をご覧ください

◎中国　終了しました
2011年10月4日（火曜日）　広島YMCA　（広島市）
中国環境パートナーシップオフィス（EPOちゅうごく）（外部リンク）

◎四国　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律意見交換会 in 愛媛　終了しました
2011年10月2日（日曜日）13:00～15:30　（愛媛県松山市）
主催；環境省中国四国地方環境事務所高松事務所・四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）
詳しくは四国EPOのページ（外部リンク）をご覧ください。
当サイトのイベントのページでも紹介しています。

◎関東　「環境教育等促進法」意見交換会 in さいたま　この法律をどう生かすか～基本方針に盛り込みたいことを伝えよう～　終了しました
2011年9月29日（木曜日）14:00～16:30　（埼玉県さいたま市）　先着順
主催；地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）・環境省関東地方環境事務所
詳しくは地球環境パートナシッププラザ（GEOC）のページ（外部リンク）をご覧ください。
当サイトのイベントのページでも紹介しています。

◎中部　今この時に環境教育・学習をどうすすめるか　～日本型環境教育の実践～　終了しました
2011年9月28日（水曜日）13:00〜16:30　愛知県産業労働センター（名古屋市中村区）
主催：環境省中部環境パートナーシップオフィス（EPO中部）
詳しくは、EPO中部のページ（外部リンク）をご覧ください。
当サイトのイベントのページでも紹介しています。

◎九州　改正環境教育等推進法に係る意見交換会　2011年9月9日（金曜日）（熊本市）　終了しました
主催；九州地方環境事務所
詳しくは、EPO九州のページ（外部リンク）をご覧ください。
当サイトのイベントのページでも紹介しています。

◎北海道　改正環境教育推進法についての意見交換会 in 札幌　2011年9月5日（月曜日）（札幌市）申込締切は8月31日（水曜日）　終了しました
主催；環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）・北海道地方環境事務所・財団法人北海道環境財団
詳しくは、EPO北海道のページ（外部リンク）をご覧ください。
当サイトのイベントのページでも紹介しています。

この新法の成立に関して祝賀会が開催されました。　終了しました

環境教育等促進法　祝賀会
○日時：2011年8月30日（火曜日）19:00～21:00
○会場：カフェ・フロンティア（JICA地球ひろば１F）（東京都渋谷区）
○会費：3,000円
○対象：環境教育関係者、NGO、企業、行政、議員など100名程度
詳しくは、一般社団法人環境パートナーシップ会議　のページ
環境教育等促進法　祝賀会のご案内（外部リンク）

（2011年10月10日採録）

この新法に関して研究会が開催されます。　終了しました

持続可能な社会づくりのための協働イノベーション日本におけるオーフス３原則の実現策
2011年7月25日（月）午後7時～9時（財）日本環境協会（東京都中央区）
この研究会についてのページはこちら

（外部リンク）