Login Form

Tweets of js4ee

#日本環境教育学会 #環境教育 情報として 第53回日本水環境学会(甲府)年会、2019年3月7日(木曜日)~9日(土曜日) の情報を掲載しました。 https://t.co/PiGfSZ0YCF
#日本環境教育学会 #環境教育 情報として #日本環境教育フォーラム の教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修を掲載 2018年12/13、2019年2/22にオガワエコノス(広島)、2019年1/18(金)に石坂産業(埼玉) https://t.co/EmysLV6f4C
#JSFEE calls for applications for international joint research projects of environmental education (2019-2021) #ee https://t.co/xO8Vt0fjj8
#日本環境教育学会は、2019ー2020年度(2019年7月〜2021年6月)の環境教育に関する国際共同研究提案を募集します。 応募締切は2019年4月15日。学会誌の英文オンラインジャーナルで研究成果の発表を予定。 https://t.co/4CXg9tPafw
#日本環境教育学会 共催 環境教育情報として12/15日(土)・16日(日)に #法政大学 多摩キャンパス で開催される「第6回公害資料館連携フォーラム in 東京」の情報を掲載。#公害 #公害資料館 #地球環境基金助成事業 https://t.co/e4jdPKasoG

訪問者数

1297745
Today239
Yesterday378
This_Week444
This_Month13402
All days1297745
Statistik created: 2018-12-25T05:04:40+00:00
TwitterFaceBookGoogle+
font size

法人化検討ワーキンググループ第3回会合

(日時)2015年9月19日(土)13:15-16:55
(場所)学習院大学
(出席者)諏訪哲郎、小玉敏也、福井智紀、中村和彦、水山光春、原田 泰、本庄眞、能條歩
(欠席者)降旗信一

(議題)
(1)ウェブ広報の内容と方法
(2)支部のあり方
(3)選挙制度
(4)その他の課題
(5)法人化までのスケジュール

(議事内容)

(1)ウェブ広報の内容と方法
 諏訪会長の「学会法人化の進行状況について(学会員へのウェブでの広報)案」をもとにウェブに掲載する内容について検討を行い、以下の結論となった。
1.内容は概要了承されたが、経過報告と会長説明を分ける。
・経過報告は法人化検討WG名で行う。
・学会長の説明は、独立文書にして学会長名で掲載する。
2.以上の文案を原田委員が作成して、メールで検討する。
3.ウェブの「学会の法人化」のメニュー構成を中村委員(広報委員会ウェブ担当)が検討する。
4.ニュースレター次号で、小玉事務局長がウェブに法人化検討の進行状況が掲載されていることをコメントする。

(2)支部のあり方
 諏訪会長より提出された「新定款の下での支部細則案」、北海道支部、関東支部、開催支部より提出された支部関連資料および他学会の規約類をもとに、支部のあり方について検討を行った。以下の方針が概ね合意されたが、各支部に持ち帰って検討を続けることとした。

1.定款では「支部を置くことができる。」に止める。
2.新支部と評議員選挙の地方区との関連づけは行わない。
3.現支部は法人でも新支部として存続できる。

 その他以下のような議論があった。
1.学会内で支部の位置づけが明確にされておらず、支部の定義がさだまっていない。
2.現在支部のある地域でも、学会員の支部への帰属意識が希薄である。
4.支部の役割について「活動単位」としての機能と「構成単位」としての機能を分けて考えたらどうか。
5.現在の支部は、全国大会に参加できない会員に交流発表の場を提供するという役割も果たしている。

(3)選挙制度
 諏訪会長より評議員の数を減らす提案があり、以下の案がまとめられたが、確定には至っていない。
1.評議員は地方区10名、全国区20名とする。
・地方区は一律1名を選出する。
2.評議員より、会長(1名)、副会長(1名)、事務局長(1名)、理事(7名)を選出する。

(4)その他の課題
 その他、以下の課題が指摘され、次回会合で検討することにした。

1.財政見通し
 法人設立までの費用及び法人化後の必要費用の見積と、学会財政の中期的見通しを算出する必要がある。法人化と法人運営経費について、次回税理士より説明してもらうことになった。税理士の手配は原田委員が担当する。

2.事務局機能の委託
 法人化後、事務局業務が増加するが、現在の外部委託先を含めて、事務局機能の外部委託について具体的に検討する必要があることが指摘された。これについては今後の課題とする。

(5)法人化までのスケジュール
 来年の大会(2016年8月予定)で任意団体の解散、法人の設立、法人の定款、予算などを承認してもらい、再来年(2017年)4月頃に任意団体解散、法人設立を行うことを目標とする。解散、設立は半年から1年遅れることも予想される。

 会長より、再来年(2017年)4月頃に任意団体解散、法人設立を行うことを目標にして、来年の大会(2016年8月予定)で任意団体の解散、法人の設立、法人の定款を諮りたいとの意向が示され、これをもとに来年の大会までの工程表を検討した。法人設立後、一定期間任意団体を存続させる案も提起された。

(2015年)
9月
19日(土) 第3回ワーキンググループ会合

10月
3日(土) 第5回常任理事会

11月
15日(日) 第4回ワーキンググループ会合
・財政(税理士の説明)
・定款案(20150331版)の逐条検討
・選挙制度

28日(土) 第6回常任理事会、第4回理事会

12月
第5回ワーキンググループ会合
・定款案(修正版)の完成、提示

(2016年)
1月
30日(土)第7回常任理事会

2月

3月
5,6日 北海道支部、関西支部総会

12日(土) 第8回常任理事会、第5回理事会
・定款案(修正版)の確定
13日(日) 弥生集会
(このあと、細則の整備、事務局体制の検討、法人化の実務の準備など)

4月
5月
6月
7月
8月
6日(土)常任理事会、理事会
7日(日)第27回総会
・定款案採択
・解散、法人設立方針採択

9月
10月
11月
12月
・役員選挙の実施
(2017年)
1月
2月
3月
4月
任意団体の解散総会
法人の設立総会

(6)次回会合の予定
次回第4回会合
2015年11月15日(日)13:00-17:00 学習院大学 中央教育研究棟6F604 諏訪研究室

(以上)

>>PDFファイル<< (←クリックしてダウンロード)

Copyright © 2018 一般社団法人 日本環境教育学会 http://www.jsfee.jp. All Rights Reserved.
Joomla! is Free Software released under the GNU General Public License.