法人化検討WG報告(2015.11.28)
2015年11月28日
法人化検討ワーキンググループ
日本環境教育学会の法人化に向けての作業状況の現状（2015.11.28時点)を報告します。
（１）法人化検討の経緯
第21回総会(2010年5月）で法人化の検討開始が承認された後、組織・財政特任委員会（のちに法人化準備委員会）が法人化の検討を進め、第25回総会(2014年8月)において第5号議案「新法人の設立について」が提起されました。この議案は賛成64、反対28で承認されたものの、総会議案としては異例の反対票の多さからまだ十分な合意が得られていないことが明かになりました。2015年3月31日に定款案（20150331定款案）と「学会法人化及び定款案に関する質問や意見とそれに対する回答」が公表されました。
第14期に入り、法人化検討ワーキンググループ（WG）が会長の下に設置され、法人化に向けての詰めの作業を進めています。第26回総会(2015年8月）では会長が方針を表明し定款案は審議せず、翌日のワークショップで意見集約を行いました。（「学会法人化に関する会長方針」及び「2015年名古屋大会でのワークショップのまとめ」参照）
（２）ワーキンググループの活動
法人化検討ワーキンググループのメンバーは以下の6名です。
| 諏訪 哲郎（グループリーダー） | 能條 歩 | 福井 智紀 |
| 中村 和彦 | 降旗 信一 | 本庄 眞 |
ほかにオブザーバーとして水山 光春（副会長）、原田 泰（監事）、小玉 敏也（事務局長）が参加しています。
2015年6月27日から11月までに、以下の4回の会合と大会でのワークショップを開きました。
| 会合 | 日時 | 内容 |
| 第1回 | 06.27 | 会長より方針の提示、状況の整理 |
| 第2回 | 07.21 | ワークショップ準備、総会での提起について |
| ワークショップ | 08.23 | 第26回名古屋大会自主課題研究。別紙まとめ参照 |
| 第3回 | 09.19 | web広報、支部のあり方、選挙制度、スケジュール |
| 第4回 | 11.15 | 税理士による説明、支部のあり方、選挙制度、定款案の検討 |
（３）課題
法人化検討ワーキンググループは、これまで議論されてきた内容や名古屋大会でのアンケート、ワークショップで得られた意見をもとに主要な論点を選挙制度と支部のあり方の2点に集約して9月以降議論を重ねています。
①選挙制度
現在日本環境教育学会は会員全員が学会の意志決定に参加する直接民主制を取っています。選挙制度としては会長選挙と理事選挙からなり、会員はどちらにも選挙権、被選挙権を有しています。また会員は一人1票の決定権を持って総会に出席し、学会の意志決定に関与できます。これに対して20150331定款案では、会員は総会を傍聴はできますが学会の意志決定に参加する権利はありません。そのかわり会員は評議員を選出し、この評議員が総会の表決権を持って会の運営に関与することになっています。理事と監事は総会（評議員会）で選任し、会長、副会長、事務局長は、理事会で理事の中から選定されます。
これは理事の直接選挙制か評議員を介する間接選挙制かの選挙制度の変更以上に、会員の総会での議決権を持つのかどうかの学会の民主的な運営に関わる大きな問題ですが、WGでは20150331定款案を踏襲する方向で検討を進めています。
②支部のあり方
現在学会には北海道支部、関東支部、関西支部の3支部があり、それぞれ異なる歴史を持って独自の活動を展開しています。一方、20150331定款案は「地方区に支部を置くことができる。」と明記し、支部を評議員選挙の地方区と結びつけて学会組織の末端に位置づけています。これに対して現行の支部から、現在の支部活動を続けられることが保証されていないとの批判が出され、2014年の大会総会でも大きな論点となりました。
WGでは、支部を選挙制度に関連させたり学会組織の一部とすることは法人化の必須事項ではないと考え、定款の表現を変更することを考慮しています。
③そのほかの課題
WGでは、そのほか取り組むべき課題として次のような問題が挙げられています。
・法人化に伴う費用の見積もり
法人化を行うための費用、および法人化後定常的に発生する事務費用などがどのくらいの金額になるのかを予測し、学会財政全体の中でどのように捻出するのかを検討する。
・法人化に伴う事務局業務の増加
法人化により学会事務局の業務量は明らかに増加すると予想されますが、どのような業務が発生し、どのような体制で対応できるかを検討する。
・学会の運営体制の見直し
これまで学会の運営は個別の委員会の活動やプロジェクトに分散しており、統合的な運営体制ができていませんでした。事業の進行管理、成果の評価などの体制も整備する必要があります。
・支部の位置づけ
現在、各支部とも活発に活動していますが、学会の組織上での位置づけは不明瞭です。支部のあり方は引き続き取り組むべき重要な課題の一つです。
（４）今後の予定
WGは2015年度第3回理事会（2015.11.28)に以下の工程表案を提出して概ね了承を得ました。これによると、定款案は2016年の始めに公開し、第27回総会（2016年8月）で審議していただく予定となっています。第27回総会で定款案が採択され後の工程については以下の2つの案が出されており現時点では確定していません。
１．2016年8月法人設立
第27回総会で定款案を採択して、即時に現学会を解散し、法人を設立して業務を移行する。
２．2017年4月以降法人設立
第27回総会で定款案と今後の工程案を採択して、2017年4月以降に法人を設立し業務を移行する。現学会の解散時期について法人設立時に解散する、法人設立後しばらくしてから解散するの2つの意見がある。
（５）法人化の工程表案 2015.09.19第3回WG会合
第27回総会以降の工程は「2017年4月以降法人設立」の案に沿って記述されている。
| 年 | 月 | 日 | 行事 | 内容 |
| 2015年 | ||||
| 9 | 19 | 第3回WG会合 | 支部制度 | |
| 10 | 3 | 第5回常任理事会 | WG方針説明 | |
| 11 | 15 | 第4回WG会合 | 税理士の説明、定款案逐条検討 | |
| 28 |
第6回常任理事会 第4回理事会 |
定款案修正案提示、web報告承認 | ||
| 12 | 第5回WG会合 | 定款案(修正案）のWG完成、提示 | ||
| （このあと定款案(修正案）、下位規定の検討） | ||||
| 2016年 | ||||
| 1 | WG会合 | |||
| 30 | 第7回常任理事会 | |||
| 2 | ||||
| 3 | 5, 6 |
北海道支部 関西支部総会 |
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| 12 |
第8回常任理事会 第5回理事会 |
定款案（修正案）の確定 | ||
| 13 |
弥生集会 関東支部総会 |
（このあと、下位規定の整備、事務局体制の 検討、法人化の実務の準備など） |
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| 4 | 常任理事会 | |||
| 5 | 常任理事会 | |||
| 6 | 常任理事会 | |||
| 7 | 常任理事会 | |||
| 8 | 5 |
常任理事会 理事会 |
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| 6 | 第27回総会 | 定款案採択、解散・法人設立方針決定 | ||
| 9 | ||||
| 10 | ||||
| 11 | ||||
| 12 | （現学会） 役員選挙 | |||
| 2017年 | ||||
| 1 | （現学会） 新役員選出 | |||
| 2 | ||||
| 3 | ||||
| 4 | (4月以降)
任意団体解散総会 |
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